建設業許可について

 建設業法(昭和24年法律代100号)の目的は、
第一に建設工事の適正な施工を確保し発注者の保護を図ること。
第二に建設業の健全な発達を促進することです。
さらにこの目的を達成する手段として建設業を営むものの資質向上を図る建設業の許可制、施行技術向上を図る技術検定制度があり、請負契約の適正化を図る請負契約の原則の明示、契約書の記載事項、一括下請の禁止等を規定する。

 建設業法では、建設工事の完成を請負う建設業者に対し、建設業許可を受けることを義務づけています。(「軽微な工事」のみを請負う業者を除きます。)
 建設業許可は、請負う工事の種類によって28業種にわかれており、それぞれ工事の規模により一般と特定、都道府県知事許可と国土交通大臣許可の区分 があります。

 建設業許可を受けるには、以下の5つの要件を備えていることが必要です。

 建設業許可を受けた業者は、5年ごとに許可の更新が、営業年度ごとに決算の年次報告が、また、役員や資本金等の変更後に変更届の提出が義務づけられています。
 官公庁等の建設工事の指名参加を受けるには、必ず建設業許可を受けていなければなりません。その場合、経営事項審査を受けていることが 不可欠です。

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建設業許可関連の手続

【許可申請】

 5年ごとに更新の手続が必要。許可日の2ヶ月前から30日前まで。(大臣許可の場合は3ヶ月前から) 決算年次報告 毎年決算期終了後4ケ月以内に提出。決算の報告をしていない場合は、更新申請が出来ません。変更届商号、所在地、営業所の新設・廃止、営業所の業種追加・廃止、資本金、役員、令3条使用人、経営業務管理責任者、専任技術者、など変更が発生した場合に手続が必要になります。変更事項の発生後、事項により2週間又は、30日以内。

【経営状況分析・経営事項審査(経審)】

 決算の届出の後、経営状況分析を申請、経営分析終了通知書が出てから経営事項審査を受ける。

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料金について

項目料金(円)備考
建設業許可 申請~100,000新規(知事)
建設業 決算変更届35,000
建設業許可 申請(更新)40,000(知事)

諸条件により上記料金と異なる場合がございます。
詳しくは、お電話にてお気軽にお問合わせください。

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