会社設立について

 会社設立をお考えの方、まずはお電話にてご相談ください。
ご相談は、初回完全無料です。

【会社設立までの流れ】

  1. 商号、目的の確定

    商号を確定し、目的を適切な文章に致します。
    会社実印を作成していただきます。

  2. 定款書類等の作成

    定款書類等を作成いたします。

  3. 定款認証

    定款を公証人役場に提出します。通常の定款又は電子定款となります。
    合同会社の場合は不要です。

  4. 資本金の払込

    金融機関に資本金の払込をお願いいたします。

  5. 会社設立登記申請・完了

    申請日が会社の設立日となります。

【必要書類】

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NPO法人設立について

 NPO法人とは、日本語に訳すと「民間の非営利組織」、「民間の非営利団体」となります。
社会貢献活動を行う、「営利を目的としない団体」をNPO法人と呼びます。

 ここ数年来、保険、医療、福祉を初め、街造りや環境の保全等、様々な分野でNPO法人による活動が注目されております。
NPO法人は今後、社会で大きな役割を果たしていくことが期待されており、各都道府県においてもNPO団体との連携が重要な課題として取り上げられております。

 「営利を目的としない団体」と言っても、全く出来ないわけではありません。
「営利を目的とした事業」を「その他の事業」と呼びますが、NPO法人であっても営利事業を行うことが出来るのです。

 「特定非営利活動」だけで運営が厳しい場合は、「その他の事業」とバランス良く運営し、事業全体を軌道に乗せていくことができます。
勿論、「特定非営利活動」の収入だけで運営していければ、「その他の事業」を行う必要はありません。

そして、NPO法人の場合、他の法人と比べ法人設立費用のメリットもあります。
通常、営利法人を設立する場合、資本金+登録免許税などの法定費用(株式会社で最低24万円)が必要となりますが、NPO法人の場合これが一切必要ありません。

【NPO法人設立までの流れ】

  1. NPO法人設立認証申請

    NPO法人を設立する場合、内閣府、または都道府県庁に設立認証申請を行います。
    事務所の所在地が1ヶ所の場合は都道府県庁、2ヶ所以上でその事務所の所在地が、都道府県をまたがる場合の申請先は内閣府になります。
    例えば、海外や日本全国で活動をしていても、事務所が宮城県だけにしかない場合、宮城県知事が所轄庁になり、設立認証申請書等の提出先は宮城県庁になります。

  2. 公告及び縦覧

    設立認証申請が受理されると公報に掲載され、受理した日から2ヶ月間公衆に縦覧されます。
    縦覧される書類は定款、役員名簿、設立趣意書、事業計画書、収支予算書です。

  3. NPO法人の認証の決定

    申請書の受理後4ヶ月(都道府県によって多少異なる)で認証または不認証の決定が行われます。

  4. NPO法人設立登記申請

    NPO法人設立の認証書の交付を受けた日から、2週間以内に、主たる事務所の所在地の法務局でNPO法人設立の登記を行います。
    NPO法人が法人として成立するためには、登記が必要です。
    認証を受けただけでは、法人として成立しません。
    また、設立初年度の事業期間や役員の任期の始期は登記された日からです。登録手数料は一切かかりません。

  5. NPO法人設立登記完了後に書類の提出

    設立登記完了後、遅滞なく所轄庁に書類を提出します。

【必要書類】

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料金について

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